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ハンセン病と隔離政策 | 悠久録(長岡新聞コラム)

悠久録column

ハンセン病と隔離政策

 「らい病」と呼ばれたハンセン病患者に差別政策を続けてきた国に賠償せよとの熊本地裁の判決が出た。
 ハンセン病は「らい菌」が原因で皮膚や末梢神経が侵される病気だが、感染力が極めて弱く、遺伝しない。国は1931年(昭和6年)には従来の法律を改正して「らい予防法」を成立させ、強制隔離する政策を実施した。
 国の差別政策は患者だけでなく、その家族にもおよび、家族の離反や強制的な堕胎手術を受けさせられた。
 こうした政府の対応に対し、ハンセン病研究者の一人はハンセン病は不治の病ではないという考えから、強制隔離や入所者が結婚する条件として行われていた優生手術(避妊手術)などに反対をしたが、当時の学会などでは彼の主張は認められなかったという。1948年(昭和23年)に成立した「優生保護法」では、その対象としてハンセン病が明文化された。1953年(昭和28年)、患者たちの猛反対を押し切って新たな「らい予防法」が成立した。それでもまだこの隔離政策は続けられた。この法律は、1996年(平成8年)になってようやく廃止されるが、実に長く継続した。
 日本では1947年にプロミンによる治療が始まり、治る病気になったにもかかわらず、国は療養所での生活や医療の改善の予算の確保を優先して、らい予防法を廃止しないで、強制的に隔離する政策を継続した。
 こんなにも長い間患者の隔離政策を続けてきた国はもとより医師や弁護士も積極的に予防法廃止の声を上げず、国民の無関心もその一因であった。一日も早くハンセン病への国民の無関心を払しょくしたいものである。(ひこぜん)


※「悠久録」は長岡新聞の一面コラムです。

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